このブログは、PTA’S運営者の増島による、PTAのためのブログです。
双子育児中に「保育士」資格、独立後「放課後児童支援員」資格を取得。
PTA副会長経験を活かし、PTAの効率化・適正化を通して、家族の時間を最大化することを目的に、PTA’S（ピータス）を運営しています。
全国のPTA役員さんや保護者のみなさんの、少しでもお役に立てれば幸いです。
子どもの健やかな成長を支える学校や放課後の居場所。そこで子どもたちが安心して過ごせるようにするための新しい法律「こども性暴力防止法」が、2026年（令和8年）12月25日に施行されます。
「法律ができるなら、これでもう安心」……そう思いたいところですが、法律だけで子どもの安全を100%守ることはできません。制度がカバーしきれない隙間を埋め、日々の運営や大人の関わり方から安全を高めていくことが不可欠です。
そこで今、子どもに関わる多くの大人たちに知ってほしいのが、任意団体「老いと幼なのいるところ」代表の久保田希さんが作成された「子どもの居場所の安全対策マップ」です。
本記事では、新しく始まる「こども性暴力防止法」の概要と、今すぐ実践できる安全対策が詰まった「安全対策マップ」について、PTAや保護者の視点から分かりやすく解説したいと思います。
そもそも「こども性暴力防止法」とは？
「こども性暴力防止法」は、学校や保育所、学習塾、スポーツクラブなどで働くスタッフに、過去に性犯罪歴がないかを確認する仕組み（日本版DBS）などを定めた法律です。
この法律における「子どもに関わる場所」は、大きく3つに分類されているようです。
１．「義務」となる対象：学校、認可保育所、指定放課後等デイサービスなど。施行日から法律上の義務（犯罪歴の確認、スタッフ研修、相談体制の整備など）を負います。
２．「認定」を受けられる対象：学童保育、認可外保育施設、学習塾、スポーツクラブ、フリースクールなど。任意で国の「認定」を申請し、認定を受けることで犯罪歴の確認を行う権利と義務を持つようになります。
３．「対象外」：専ら保護者がいる環境、場所の提供が主な目的の事業、当事者同士の交流が主な活動（例：一般的な子ども食堂、自主的な居場所など）など。
このように、法律はすべての場所を一律に縛るものではなく、団体の任意による「認定」に委ねられている部分も多く存在します。だからこそ、「法制度の外側や手前で、私たちが何をやれるか」が非常に重要になってくるのではないでしょうか。
被害当事者の「17項目の安全対策」から生まれたマップ
そんな法の隙間や、いますぐ始められる具体的なアクションを可視化してくれたのが、久保田希さんが作成された「子どもの居場所の安全対策マップ」です。
このマップのベースになっているのは、2019年7月、中学生時代に子どもの居場所で長期にわたる性暴力被害に遭った女性が、「被害を受けた当事者」の立場で発表した「17項目の安全対策」です。
17項目の安全対策は、大仰な手続きや手数料、法的な要件などは一切ありません。「今日から」「1人から」でも始められる、子どもの安全を守るための具体的な歩の進め方が示されています。
「安全対策マップ」では、この17項目の安全対策を1つずつ紐解き、「こども性暴力防止法ができること（法律のカバー範囲）」と、「どの場でも、居場所運営者がやれること（草の根の対策）」を分かりやすく、シートとして対照表にまとめています。
マップが示す「4つのステップ」
マップでは、安全対策を次の4つのステップに分けて紹介しており、どこからでも始められるよう工夫されています。
１．関心をもつ（法律の意味や支配性を有する大人の立場について話し合う）
２．自分ができることをちょっとずつやる（今日からできる小さな工夫）
３．安全を守れる感度と仕組みを育てる（研修の実施や外部相談窓口の選定など）
４．社会風土をつくる（対策の検証結果を公開し、風通しの良い環境を整える）
PTAや保護者が「安全対策マップ」を知っておくべき理由
「PTAが自分たちで子どもの居場所（塾や習い事など）を運営するわけではないから、関係ないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、子どもたちを地域で見守り、育む大人の集団として、PTA活動や日常でこのマップの考え方を知っておくことには極めて重要な意味があると思います。
1. 子どもと関わる大人としての「マインド」が身につく
マップの第1項目にはこう掲げられています。
「大人と子どもとは対等ではなく、圧倒的な力の差があるのだということを理解したうえで関わる」
これは特定の居場所運営者だけでなく、PTA活動、地域の行事、放課後ボランティア、そして家庭において、子どもと接するすべての大人に共通する最重要のマインドセットです。 私たちは無意識のうちに「大人側の都合やルール」を子どもに強いてしまったり、圧倒的な力関係を自覚しないまま子どもと過度に接してしまったりすることがあり得ます。このマインドを大人が身につけること自体が、子どもたちを支配から守り、安全な関係を築くための第一歩になります。
2. 地域全体で「子どもを守る風土」をつくる
性暴力や虐待などの重大なハラスメントは、他人の目が届かない「閉ざされた空間や構造」で起こりやすいと指摘されています。 PTAや地域の大人がこのマップを共通言語とし、「17項目の安全対策」について日常的に話題にすることで、地域全体の防犯・安全に対する感度が高まります。 「誰か特定の管理者に任せる」のではなく、大人全員が「子どもの安全を最優先にするのが当たり前」という社会的風土（空気感）を醸成することこそが、子どもを性被害から守る最大の盾になるのではないでしょうか。
3. 「子どもの安全な居場所」を選ぶ目を持てる
子どもたちが普段通っている塾、スポーツクラブ、習い事、フリースクールなどが、どのような安全対策を講じているかを、保護者や地域として客観的に評価・選択するための「信頼できる基準」になります。 単に「国の認定をとっているか（日本版DBSに登録しているか）」だけではなく、「SNSでの個人間連絡を禁止しているか」「子どもが手に取れる場所に性教育や防犯の本が置かれているか」など、実際の行動ベースで安全性を確認・提案できる知識を身につけていただければと思います。
今日から始められる「小さな一歩」の例
マップに紹介されている17項目の中から、手続きも費用も不要で、「誰が」「どこで」実践すればよいかを明確にした3つのアクションをご紹介します。
●【本を置く】性暴力に関する書籍を置いておく（第8項目）
・誰が：PTAの活動拠点（PTA室）、地域の居場所の運営者、学校の図書ボランティア、またはご家庭の保護者
・どこに：子どもたちが大人の目を気にせず、そっと自分から手に取って読める本棚や図書コーナー、家庭の本棚など
・目的：子ども自身が自分の体やプライベートゾーンの権利を学び、万が一トラブルに直面したときに「これっておかしいな」と気づき、自力でSOSを出せる環境（環境を通じた意識啓発）を整えます。
●【掲示する】外部の相談窓口を調べて掲示・配布する（第9項目）
・誰が：学校（保健室や図書室等の担当教諭）、PTA、居場所のスタッフ、保護者
・どこに：施設のトイレの個室内、廊下や壁の掲示板、あるいは家庭の冷蔵庫など、子どもの目に留まりやすく、かつ大人の目に触れずに連絡先をメモしたり読み込んだりしやすい場所
・目的：入所時や年度初めに直接リーフレット一式を渡すとともに、いざというときに大人を介さずに子どもが直接第三者（専門機関）に助けを求められるよう、アクセスの導線を用意しておきます。
●【ルール化する】イベントや行事での「密室・二人きり」を防ぐルールを作る（第11項目）
・誰が：PTAのイベント企画者、地域ボランティア、居場所の運営者や指導員
・どこで／どのように：お祭り、レクリエーション、合宿などのイベントを実施する際、「大人が子どもと不必要に二人きり（密室）にならない環境をつくる」「指導や付き添いは、常に複数人の大人の目が届く体制（複数人体制）で行う」「活動スペースの部屋割りや、見通しの悪い場所の防犯導線を事前に確認・共有しておく」といった具体的な運営条件をルールとして言葉にし、関わる大人全員で共有・実行します。
・目的：大人と子どもが不必要に二人きりになる環境自体をシステムとして防ぐことで、子どもたちの安全を物理的に担保し、且つ保護者やスタッフの双方が安心して参加できる透明性の高い運営を実現します。
まずはマップを読んでみませんか？（ダウンロードリンク）
久保田希さんが作成された「子どもの居場所の安全対策マップ」は、以下のリンクから誰でも自由に閲覧・ダウンロードが可能です。
●子どもの居場所の安全対策マップ👉 https://monochi-glitch.github.io/kodomo-anzen-map/
【作成者プロフィール】 久保田 希（くぼた のぞみ）氏：任意団体 老いと幼なのいるところ 代表
「学校への依頼文フォーマット（©NPO法人多様な学びプロジェクト,2022）」制作プロジェクトリーダー。現在は埼玉県戸田市で地域に根ざした不登校支援活動を行っている。
おわりに：歩いた分は、積み重なる
マップの最後には、「歩いた分は、積み重なる」という温かく、力強い言葉が添えられています。
認定の申請手続きをする・しないに関わらず、子どもの安全のために一歩踏み出した取り組みは、全て子どもたちの安全な環境づくりのための土台（準備）となります。
法制化を単なる「誰かが決めた決まり事」にするのではなく、マップを参考に、私たちPTAや保護者自身が「今できること」を持ち寄る。
そして、子ども達が一番安心安全に、笑顔でいられる居場所を、地域や学校とともに一緒に作っていく。
それこそが、「PTAだからこそできること」ではないでしょうか☺
【記事作成の背景・出典】
・根拠法令：令和6年法律第69号等、こども性暴力防止法（こども家庭庁・2026年12月25日施行）
・17項目の安全対策の著作権は発表者ご本人に帰属します（典拠：雪田樹理弁護士「子ども性暴力防止法――『日本版 DBS』とは？」）。
・本マップの構成・分析：久保田希氏（2026年8月21日発行）CC BY 4.0
